公告　情報管理規程

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ロッテショッピング公告情報管理規定

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05 公告の評価とリスク管理

第34条(公示リスクの管理) 代表取締役および公示責任者は公示情報の正確性、完全性、公正性および適時性に悪影響を及ぼす恐れのある次の各号の公示リスクにつき適時に点検され、持続的に管理されるようにしなければならない。
1. 1.財務情報の誤り：会計処理上の誤りや担当者間のコミュニケーションの不一致などによって引き起こされる実際の財務状態と公示内容との不一致などによる公示リスク
2. 2.書式の不備、記載の誤り：記載要領などに対する理解不足、記載の誤りなどによる公示関連書式上要求される事項の記載の脱落、または誤りによる公示リスク
3. 3.公示内容の不明確性、不十分性、不正確性：一般人が理解し難い専門用語、略語の使用、関連内容に対する十分な説明の不足、実際の発生事実と公示内容との不一致などによる公示リスク
4. 4.関連法規上の公示期限遵守義務の不履行：情報伝達の遅延、公示期限に対する誤認などで公示期限を遵守できない場合の公示リスク
5. 5.公示事項の欠落、隠蔽、縮小：公示義務の理解の欠落および会社の否定的な情報などの隠蔽、縮小による公示事項の欠落の公示リスク
6. 6.予測情報の公示にともなう危険：予測情報が合理的根拠や仮定に基づかなかったり、故意の虚偽記載、重要な事項の脱落などによる公示リスク
7. 7.未公開情報の流出：一般に公開されていない情報が役職員によって特定の者に選別的に提供されるなど、非公式な経路を通じて流出する場合の公示リスク
8. 8.公示制度の変更にともなうリスク：公示関連法規の変更、政府政策の変更、会社が属する取引所市場の変更、関連監督機関および市場運営機関などの担当者、または実務の変更などによって発生し得る公示リスク
9. 9.公示担当者の変更：公示担当者の変更にともなう情報の継承の断絶、公示義務履行の継続性の喪失などによって発生し得る公示リスク
10. 10.その他公示情報に悪影響を及ぼす恐れのある公示リスク
第35条(事業部署)
1. ①各事業部署は、公示関連業務の遂行過程で公示リスクが発生し、または発生する恐れがある場合、これを直ちに公示担当部署に伝達して、公示責任者の指示により公示リスクが発生しないように適切な管理をしなければならない。
2. ②各事業部署の長は当該事業部署と関連した公示リスクを目録化して月別点検を実施するなど、適切な点検および管理が行われるようにしなければならない。
第36条(公示担当部署)
1. ①公示担当部署は会社の全体的な次元で公示リスクに対する点検および管理業務を総括する。
2. ②公示担当部署長は公示リスク要因を目録化して持続的な点検および管理が行われるように年間業務計画を策定し、公示責任者の承認を受けて施行しなければならない。
3. ③公示担当部署長は公示リスクの発生の結果が会社に及ぼす影響が大きい主要な公示リスクを別途分類して、適切な点検および管理が行われるようにしなければならない。